不動産売却と配偶者控除について

通常、所得税では扶養親族がいる場合は扶養控除の対象となりますが、配偶者に関してはこの控除ではなく配偶者控除が適用されます。配偶者の中にはこの控除が適用される範囲内でパートやアルバイトなどをしている人がたくさんいますが、この状況下で不動産売却をするときは、所得税の納税義務がある世帯主はこの控除について十分に考慮した上で行動に移す必要があります。

配偶者控除の仕組みについて簡単に説明すると、これは納税義務者と生計をともにしている配偶者がおり、年間所得が38万円以下だった場合に、配偶者の年齢が70歳未満であれば38万円、70歳以上であれば48万円を納税者本人の所得から控除することができる制度です。もし、配偶者に給与による収入がある場合は、給与所得控除額65万円を加えた103万円が配偶者控除の適用基準となります。

なぜ家売却をするときに配偶者控除について注意する必要があるのかというと、その理由は非常に簡単で、不動産売却によって得た譲渡所得によって控除の適用基準額を上回るおそれがあるからです。不動産売却による譲渡所得にかかる所得税と住民税は、総合課税の対象となる所得には合算せずに計算しますが、配偶者控除の適用基準を満たしているかどうかを見るための所得計算では、給与所得などの他の所得と合算しなければなりません。そのため、専業主婦のように自分で得た所得が全く無い人であれば不動産売却による所得が38万円を超えると控除対象から外れますが、他に所得がある場合は控除対象から外れる譲渡所得の基準が38万円より低くなります。不動産売却をする際は、このような点を考慮して実行しましょう。

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